魚あらリサイクルの構造転換　〜食品リサイクルの一側面〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古林英一（北海学園大学経済学部） 　BSE問題の発生により肉骨粉というものの存在が一躍注目をあびたことは記憶に新しい。畜肉を消費するためには不可食部分の処理は不可欠の過程であり，不可食部分の有効利用をはかることは経済原理のなかでは当然の行為であった。にも関わらず，これまでこの領域に関するわれわれの知見はあまりにも乏しいものであったという他はない。 　畜産物とならんで動物性タンパク質の重要な供給源である水産物についても同様である。魚を消費すれば骨が残ることはあまりにも当然のことなのだが，その骨や内臓がどう処理されているのか（いわば水産物の静脈経済といってよいだろう）については，水産物流通研究のなかでもあまりとりあげられることはなかった。 　魚あらは大都市周辺においては，古くからその収集・利用システムが確立し，重要な資源として活用されてきた。「残飯養豚」「あら養鶏」と称されるように，大都市で大量に排出される魚あらは都市近郊で展開した畜産業の重要な資料基盤を形成してきたのである。これは自然発生的に成立した魚あらのリサイクルシステムである。 　１９７０年代初頭になると，魚あらの収集・処理産業は，折からの反公害運動を契機として，労働集約的かつ個別分散的な産業から集中的な大規模施設型産業への転換をとげる。この段階においては，都市近郊型畜産の衰退もあいまって，魚あらリサイクルは域内循環の段階から広域的なレベルの施設型産業として確立する。 　１９９０年代になると，南米産魚粉の大量流入によって，この産業は苦境に立たされることとなる。各地で魚あらの処理業者が倒産し，魚あらのリサイクルシステムが破綻し，このことが社会問題化するケースがみられるようになる。この段階にいたって，これまで自然発生的に成立したリサイクルシステムに依拠してきた魚あらの収集・処理に，行政的な対応が迫られるようになった。 　本報告では，食品リサイクルの一側面として，魚あらのリサイクルシステムの構造変化を概観し，現段階における構造的な諸問題を明らかにしたい。